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日本のネットが危ない!まねきTVの敗訴。

アメリカではGoogleTV, AppleTVが主流となりメディアとインターネットが統合し新しいメディアの形を形成しつつあるなか、まさにその風潮に逆行するかのような大きな判決が日本で下された。

"まねきTV事件"敗訴

判決は大々的にニュースで報じられたせいか、弊社にも問い合わせが。

この事件は非常に複雑で言葉の解釈ということが重要な点になるケースである。多くの海外ユーザーはこれらの判決に怯え、いつ自分の機器が使えなくなってしまうのか不明な点も多いと思う。

簡単に説明すればこれらの事件の問題点は、機器を業者に設置していたこと。ということになると思う。(管理者の主体)つまりは、自分の機器であっても市販の機器であっても業者に設置し管理してもらえばアウトというのが結論である。

この事件海外在住者には大きく影響する判決である。歴史は2005年の録画ネット事件から始まり、サービスもどんどん法律に抵触しない方法で発展してきた。

録画ネットでは、業者が自作PCを設置のため管理支配が業者にあるということで敗訴。

では自作ではなく市販機器を設置させるということで進化してきたのがまねきTV。

今回のまねきTVでは、業者が市販のロケーションフリーを設置しただけにも関わらずやはり敗訴という驚くべき結果となった。

海外在住者の中には日本の設置場所がない人もたくさんおり、このような設置業者がアウトとなると海外在住者が日本のテレビを海外で楽しむ手段がなくなる。

今回問題となった "送信可能化権" というもの。実は先進国では日本、オーストラリアしか適用していない古いもの。過去の法律を引きずるあまり日本のネット進化に大きな影響をあたえてしまうようだ。

いまやアメリカではテレビを視聴する手段はTiVO, Slingbox, Hulu, GoogleTV, AppleTVなどさまざまな手段をインターネット上で選択する事ができるように進化している。各テレビ局もインターネットに乗り出した事で利益をあげているという記事もよくみかける。

このようにインターネットでの需要がある以上この流れを法律がいくら上から押さえつけても押さえきれなくなってきてしまう時期は日本にもやがてやってくると思う。

WatchJTVのテレパソは、自宅に設置し物理的接続はご自宅の方が行うため、今回のケースには全く触れませんこと念のためご案内しておきます。
http://www.WatchJTV.com

まねきTVの詳しい検証は

http://www.pronews.jp/column/nobuyoshi-kodera/1101191045.html

をご覧ください。

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